仮想通貨FXの税金は?海外の取引所を使う場合はどうなるの?

仮想通貨FXではじめて利益がでるようになったときに、うれしさと同時に気になるのが税金ですよね。所得税の場合は、副業の収入が20万円を超えてくると確定申告を行う必要が出てきます。

実際に所得税の計算をしようとした場合、仮想通貨FXの税金区分を理解できずに、間違った所得税の計算をしてしまうことも少なくありません。特に国内FXとは、税金の計算方法が大きく違うため注意が必要です。

この記事では、仮想通貨FXの税金を計算する場合に、押さえて起きたい重要なポイントをお伝えします。さらに、具体的な税金の計算方法も5パターンに分けて、わかりやすく解説。仮想通貨FXの所得税の仕組みを知りたい場合は、ぜひこの記事をご覧ください。

仮想通貨FXの税金の仕組み

ここでは、仮想通貨FXに関係する税金の基本をお伝えします。仮想通貨FXの所得区分や具体的な計算方法について、参考にしてください。

分類は総合課税

投資の種類課税区分
仮想通貨FX(国内・海外)総合課税
海外の通常FX総合課税
国内の通常FX申告分離課税
株(国内・海外)申告分離課税

※通常FXとは、法定通貨同士のペアのFX(例:JPN/USD,USD/EURなど)

※海外の通常FXとは、海外業者でFXをすること(例:XM Trading,AXIORYなど)

雑所得の課税区分は、総合課税です。そのため税金を計算する際は、総合課税で採用されている累進課税方式によって算出します。累進課税方式は、所得に応じて税率がアップする課税の仕組み。一律で20%が課税される株や国内の通常FXとは課税方式が違うため、注意してください。

ただし、総合課税ということでは、海外のFXと同じになります。投資の種類によって税金の仕組みが違うため、混乱しそうですよね。とはいえ、正しい所得税の計算のためにも確実に理解しておきたいところです。上記に分かりやすく表にまとめましたので、参考にしてください。

所得区分は雑所得

仮想通貨FXの所得区分は、雑所得。給与所得と仮想通貨FXの利益との合算で所得を求めます。つまり、以下のように計算します。

総所得金額=給与所得+仮想通貨FXの利益(雑所得)

以上の総所得から税金を計算します。

また、雑所得の重要な特徴として次の2点があります。

  • ほかの所得と損益通算ができない
  • 翌年への損失の繰り越しができない

損益通算とは、赤字が出た場合に所得の合計から赤字分の損失を差引くことです。つまり、損益通算することで赤字が出た分だけ、税金が安くなります。

損益通算で重要なのは、仮想通貨FXでプラスの場合は所得に合算できますが、マイナスの場合は所得から引くことができないということです。対して、同じ年の雑所得同士であれば、損益通算ができるのもポイント。たとえば、次のような場合は損益通算ができます

  • 仮想通貨FXと副業の利益
  • 仮想通貨FXと保険金や年金の利益
  • 仮想通貨とその他投資の一部の利益

その他投資の一部というのは、その投資の所得が仮想通貨FXと同じ雑所得かどうかで、損益通算の可否が決まります。次に、雑所得の課税の仕組み『総合課税』について解説します。

仮想通貨FXと国内FXにかかる税金の違い

投資の種類課税区分特徴
仮想通貨FX
(国内・海外)
総合課税・他の所得との合計に課税

・累進課税方式
(仮想通貨FXに限り)

・他所得と損益通算できない

・翌年へ損失繰越できない

国内FX申告分離課税・他の所得と分けて課税

・一律20%の課税

仮想通貨FXと国内FXの大きな違いは、総合課税と申告分離課税という税区分です。表をご覧いただけると、違いが分かりやすいです。さらに仮想通貨FXは、はじめにお伝えしたように、総合課税でも、別の条件があることにも注意が必要です。

ところで、仮想通貨FXとほかの投資との損益通算ができないかどうかという疑問がわきませんか?結論を言うと、税区分が違えば損益通算できませんが、税区分が同じであれば損益通算できます。たとえば、以下の場合を想定してください。

  • 仮想通貨FXで100万円の損失(雑所得)
  • 国内FXで100万円の利益(申告累進課税)

以上の場合、損益通算で0円とはなりません。そのため、国内FX100万円に税率20%がかかり、20万円の税金を納める必要があります。

対して、同じ税区分であれば損益通算できます。たとえば、同じ仮想通貨FX

仮想通貨FXと、ほかの投資を同時に行っている場合は注意してください。では、次に実際に仮想通貨FXの所得税を計算してみましょう。

所得税の計算方法

<累進課税でかかる税率と控除額>

所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195~330万円10%97,500円
330~695万円20%427,500円
695~900万円23%636,000円
900~1800万円33%1,536,000円
1800~4000万円40%2,796,000円
4000万円以上45%4,796,000円

仮想通貨FXの利益にかかる税金は、累進課税によって計算します。そのため、仮想通貨FXの利益によって税率も変わり、所得税も違ってきます。さらに、総合課税なので仮想通貨FXだけで計算するのではなく、申告分離課税以外のほかの所得税との合算で計算することにも注意しましょう。

では次に、具体的な計算例を解説します。

具体的に所得税を計算

  • パターン①

年間の会社給与 600万円

年間の仮想通貨FXの利益 100万円

年間の国内FXの利益  30万円

以上の条件で、税金を計算する場合、以下のようになります。

総合課税の所得税:(600万円+100万円)×0.23-636,000=974,000円

申告分離課税の所得税:30万円×0.2=60,000円

合計の所得税=974,000円+60,000円=1,034,000円

ポイントは、総合課税と申告分離課税を分けて計算して、最後に合計することです。さらに、総合課税は累進課税方式なので、上記の表の該当する範囲の所得にある税率と控除額で計算するようにしてください。

  • パターン②

年間の会社給与 600万円

年間の仮想通貨FXの損失 -100万円

年間の国内FXの利益 30万円

以上の条件で、税金を計算する場合、以下のようになります。

総合課税の所得税:(600万円+0円)×0.2-427,500=772,500円

申告分離課税の所得税:30万円×0.2=60,000円

合計の所得税:772,500+60,000=832,500円

ポイントは、仮想通貨FXでは損益通算できないため、仮想通貨FXの損失が出ても所得税を計算する場合は、0円で計上することです。

ただし、仮想通貨FX内で同じ年であれば、損益を通算できます。つまり、ある年の1月に30万円の利益があり、同年の5月に20万円の損失が出た場合、30万円から20万円を引いた10万円が仮想通貨FXの所得になります。逆に、年を跨げば損益を通算できないため、注意が必要です。

実際は所得税のほかに、ざっくりいうと10%程度の住民税も納める必要があります。次に、仮想通貨取引のパターン別に分けて、税金を計算してみましょう。

仮想通貨FXでの税金計算方法

ここでは、仮想通貨FXの税金計算について、5パターンを例に計算方法を紹介します。特に重要なポイントは、日本円で利益を確定しないような仮想通貨同士での取引でも所得が発生する点です。

見落としがちなポイントなので、注意しましょう。具体的な計算例とともに、解説していきます。なお、計算中の税率や控除額については前項の<累進課税でかかる税率と控除額>を参考にしてください。

全てのコインで利益確定した時

1コイン200万円の時に3コイン購入して、1コイン300万円になったときにすべてのコインを売却して利益を確定したときの所得税を計算します。

  • 所得(仮想通貨FXの利益)の計算

300万円(売却額)×3コイン-200万円(取得額)×3コイン=300万円

コインを取得したときの金額と、コインを売却したときの金額の差が仮想通貨FXの利益です。そのため、購入時と売却時の日本円での相場はしっかりチェックしておきましょう。次に、FXの利益から所得税を計算します。

  • 所得税の計算

3,000,000円(所得金額)×0.1(税率)-97,500円(控除額)=202,500円

所得税は、累進課税なので所得ごとに税率と控除額が変わります。なお、所得金額に税率をかけて、その後に控除額を差し引くため注意しましょう。

一部のコインで利益を確定した時

1コイン200万円の時に3コイン購入。その後、1コイン300万円になったときに2.4コインを売却して利益を確定したときの税金を計算します。ここでは、ポジション保有中の0.6コインは、所得に加えないことがポイントです。

  • 所得(仮想通貨FXの利益)の計算

3,000,000円(売却額)×2.4コイン-2,000,000円(取得額)×2.4コイン=2,400,000円

ここでも、コインを売却したときの金額(売却額)とコインを取得したときの金額(取得額)の差が仮想通貨FXの利益です。そのため、購入時と売却時の日本円での相場はしっかりチェックしておきましょう。次に、FXの利益から所得税を計算します。

  • 所得税の計算

2,400,000円(所得金額)×0.1(税率)-97,500円(控除額)=142,500円

所得税は、累進課税なので所得ごとに税率と控除額が変わります。所得金額に税率をかけた後に、控除額を差し引くため注意しましょう。

全てのコインで損失を確定させた時

1コイン200万円の時に3コイン購入して、1コイン100万円になったときにすべてのコインを売却して利益を確定したときの所得税を計算します。計算方法は、利益が出た場合と同じです。

  • 仮想通貨FXの損失の計算

1,000,000円(売却額)×3コイン-2,000,000万円(取得額)×3コイン=-3,000,000円

コインを取得したときの金額と、コインを売却したときの金額の差が仮想通貨FXの損失です。

マイナスの場合は、税金は0円となります。ほかに、雑所得があれば300万円を差引くことができます。

一部のコインで損失を確定させた時

1コイン200万円の時に3コイン購入。その後、1コイン100万円になったときに1.5コインを売却して利益を確定したときの税金を計算します。損失の場合も利益の時と同じく、ポジション保有中のコインは計算に加えません。

  • 仮想通貨FXの損失の計算

1,000,000円(売却額)×1.5コイン-2,000,000円(取得額)×1.5コイン=-1,500,000円

所得税はマイナスなため、そのほかの雑所得がなければ0円とします。

仮想通貨同士で交換売買した場合

ビットコインが1BTCあたり200万円の時に、3BTC購入。1BTCが300万円になった時に、1枚50万円のアルトコインを12コイン、ビットコインを使って購入したときの所得税を計算します。少し複雑になりますが、売却額から取得額を差引く点は、いままでと同じです。

  • アルトコインを購入するためのBTC数の計算
  • 1枚50万円のアルトコイン12コインの購入に必要な金額を計算

500,000円×12コイン=6,000,000円

アルトコインを日本円に換算することで、後ほど売却額として計算しやすくなります。

2.600万円のアルトコインを購入するために必要なビットコインのBTC数を計算

6,000,000円÷3,000,000万円=2BTC

つまり、購入したビットコイン3BTCのうちの2BTCを使ってアルトコインを取得したことになります。

  • ビットコインをアルトコインに交換した時点での利益を計算

6,000,000円(売却額)-2,000,000円(取得額)×2BTC=2,000,000円

600 万円は交換したアルトコインの金額で、200万円×2BTCはアルトコインに交換したビットコイン分の取得時の金額です。

以上の計算から導き出した数字は、200万円相当のアルトコインで利益を得たという理屈になります。そのため、日本円で利益が出たわけではありませんが、所得金額を200万円で計上することになります。

  • 所得税の計算

2,000,000円(所得金額)×0.1(税率)-97,500円(控除額)=102,500円

実際に所得税を計算すると、さらに複雑になることも多いです。そのため、計算ツールなどを使うのもおすすめです。

海外仮想通貨

海外の取引所で行う仮想通貨FXで出た利益についても、確定申告は必要です。海外取引所で取引した場合も、前項で伝えた計算方法が適用されます。特に、海外の場合は、仮想通貨同士で取引することが多いため、仮想通貨同意の取引でも利益が出れば所得税が発生することは押さえておきましょう。

仮想通貨FXの税金の計算が簡単にできるおすすめツール

ここでは、FreeeやCryptoLinCといった仮想通貨FXに強い計算ソフトを紹介します。

ここまで、仮想通貨FXの税金計算をお伝えしてきましたが、とても難しく感じませんでしたか?自分で税金計算をするのが不安な場合は、計算ソフトを使ってみるのもおすすめです。

Freee

Freeeには、仮想通貨の税金計算に特化した「Freee for 仮想通貨」があります。仮想通貨の取引データを取り込むだけで、損益通算や確定申告書の作成ができます。Freeeは、個人事業主やフリーランサーも使っている人が多い計算ソフトです。通常のFreeeと連携させて、他の収入も合わせて管理していきたい人におすすめですね。

CryptoLinC

仮想通貨FXの計算ソフトを導入する場合、計算ソフトが取引所に対応しているかが大切です。CryptoLinCは、68か所の取引所に対応。さらに、海外取引所との連携も可能です。計算代行まで全て行ってくれて、仮想通貨に強い弁護士も紹介してくれます。

複数の取引所でトレードしている個人投資家におすすめです。

仮想通貨FXの税金まとめ

仮想通貨FXの利益(所得)にかかる税金は、総合課税区分の中の雑所得になります。仮想通貨FXの税金計算をする際に特に重要なポイントは以下の通りです。

  • ほかの税区分との損益通算ができない
  • 翌年以降への損失の繰り越しができない
  • 申告分離課税である国内FXとは、税区分が違う
  • 総合課税区分の累進課税方式で所得税を計算する
  • 仮想通貨同士でも利益があれば所得が発生する
  • 海外の取引所であっても確定申告は必要

所得税の計算を間違うと、税金を多く見積もったり、少なく見積もったりするリスクがあります。特に少なく見積もった場合、税務署に指摘を受けて重加算税を取られて、大きな損失も被ることもあります。

とはいえ、仮想通貨FXの所得税計算は、とても複雑。税金の計算を自分でやっていくのが不安な場合は、仮想通貨FXに強いFreeeやCryptoLinCなどの計算ソフトも使ってみてはいかがでしょうか。

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